ファッションローの現場から。エディター出身・海老澤弁護士が考える、業界の課題とこれから

海老澤弁護士
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官僚からファッション誌の編集者に転身し、法曹としての道を歩み出した海老澤美幸さん。前回のインタビューでは、業界内でも注目を集めたファッション法律問題の相談窓口『fashionlaw.tokyo』での活動を尋ねた。

ファッション業界の未来のために取り組み、伝えていきたいことを中心に伺う今回は、海老澤さんのような“職掌の拡張”を望みながらも、キャリアに悩む人へのアドバイスもうかがう。明るく朗らかに思いを語る中で、現行の著作権法に対する視点も明らかにした。

【海老澤美幸さんプロフィール】
大のファッション好きで、大学時代はバーニーズ・ニューヨークでのアルバイトを経験。卒業後は自治省(現総務省)に入省し充実した日々を過ごすも、ファッション業界への思いが再燃。「ファッションは趣味でいいじゃない」と上司に説得されるも、「趣味じゃダメなんです。どっぷりやりたいんです!」と1年半で退職。

その後、宝島社に入社し女性ファッション誌『SPRiNG』の編集者に転身。“ずっと文化祭の前日”のような、エキサイティングな4年間を過ごす。2003年、自身の思い描くクリエイティブを実現すべく、スタイリング技術を習得するため渡英。

デザイナー・スタイリストのMarko Matysik氏に師事し、帰国後はスタイリング・編集の両方を手がけるファッションエディターとして独立。『ELLE JAPON』をはじめ数々のファッション誌に携わる。デジタルへの過渡期と、かねてからの業界への課題意識から、2012年一橋大学法科大学院に入学し、法曹の道へ。2017年より弁護士としての活動をスタートし、現在は三村小松法律事務所に在籍。

若者が「やりがい搾取」の被害者にならないために

これからファッションに関わるクリエイターに伝えたいこと

ファッション法律問題の相談窓口『fashionlaw.tokyo』の運営やファッション関連フォーラムへの登壇、また前回のインタビューでも触れた次世代インフルエンサーに向けた啓蒙など、精力的な情報発信を続ける海老澤さん。

全ては、「これからファッションビジネスに携わる若いクリエイター達に、いいクリエイションをしてほしい」との切なる思いからだ。

ファッション業界では、「ファッションは遊びみたいなものだから」、「好きなんだったら安い賃金で働いてよ」といった業界特有の感覚も根強く、“やりがいの搾取”が起こりがちだと、海老澤さんは話す。

「パターンやソーイングなど職人的な知識だけではなく、法律知識やビジネスセンスを身につけるのが、いいクリエイションを守るためにベストだと、本気で思っています。それが無いが故に、いいクリエイターやクリエイションが潰えてしまう状況は、とても残念。“好きなんだったらこの賃金で働いて”って発想で、ビジネスが回ってしまう業界なんですよね。いいクリエイションって、美味しいご飯を食べて、よく眠らないと出てこない。それなのに寝る間を惜しんで安い賃金で、過酷な環境で働くって、クリエイションを潰しています」

自分や周囲を守るために、法律知識を味方につけてほしい

個人レベルで身を守るだけでなく、“やりがい搾取”の加害者にならないためにも、法律知識は重要だ。

「過酷な環境下で働くとき、クリエイター自身や周囲に法律知識やビジネスセンスがあれば、環境に対抗して身を守ることも、また周りが守ってあげることもできますよね。クリエイションを高めるためには、絶対に環境をよくするべきですから」

現代に“追いついてない”法制度と、どう向き合うか

カメラマンとモデルの力関係に見る、著作権法の課題

個人や業界全体がリテラシーを上げていく必要のある一方で、法律自体もまた課題を孕んでいる。インターネットの登場と急速な発展によって、現行の法制度ではカバーできない問題が次々と起こっているからだ。

こうした状況から、他のファッションローの専門家から「法律にもクリエイションが必要だ」という声も上がりつつある。例えば「#MeToo」運動の中でも一部話題になったカメラマンとモデルのパワーバランスの問題等を発端として、著作権法のルールを考え直すべきときが来ているという。

「かつてはカメラが非常に高価で、写真は技術的にも、経済的にも、限られた人しか生み出せませんでした。だからこそ、カメラマンに著作権を帰属させ利益を守る意義がありましたが、今は誰でもスマホで簡単に写真を撮影できる時代。それでもカメラマンだけに排他的に権利を帰属させていいのか。そういうところは、現代に即した形に反映できていないかなと思います。
写真を自由に使える権利は、著作権を保有するカメラマンにしかありません。被写体であるモデルは自分の写真を自由に使えないばかりか、範囲を明確にしないまま使用に同意すれば、カメラマンによって自由に使われ続けてしまうこともあります。

カメラマンの行き過ぎた使い方に“嫌です”と主張しても、“同意した”と反論され、さらに法的にも“使用を黙認していた”と認定される可能性が少なくありません。

これってアンバランスですよね。だからこそ、被写体になるときの同意書や、利用範囲の限定、明示が重要なんです」

海老澤さんの考える、これからのアクション

インターネットやSNSの普及によって、被害を受ける側のダメージが深くなっている昨今だが、法律的に守る手立てがないケースも多いという。海老澤さんが繰り返す通り、だからこそ自ら身を守れる知識は重要ではあるが、こうした現代にそぐわない法のシステムに、働きかける方法はないのだろうか。

「日本では業態で法律を区切ることが多くはなく、法律家はあまりやっていませんが、やはり業界全体を巻き込んだロビーイングはとても大事だと思います。

アメリカでは法律家が中心となって業界団体を巻き込んで声を上げ、望ましい形で法律を改正させるのは一般的ですが、日本は遅れ気味です。

ファッション業界そのものも、靴は靴、服は服……と縦割り。音頭をとる企業もいなくて、まとまっていないんですよね。fashionlaw.tokyoでは、そうした動きにも取り組みたいと考えています」

fashionlaw.tokyoのこれから

数々の課題に直面するなかで、fashionlaw.tokyoとして今後取り組んでいきたいことを尋ねた。

「できれば今年の早めの時期に、ファッションローのシンポジウムをやろうと計画しています!今までの法律家像は、“聞かれたことに答え、様々な法的可能性を示唆する存在”にとどまっていたと思いますが、本来はビジネスにジョインして、一緒に動かしていく存在であるべきだと考えています。

“法的にはこうだが、ビジネス的にはこうあってもいい”といった踏み込んだアドバイスも含め、法律家がメンバーとして動けるようになれたらいいなと。なのでシンポジウムでは、ビジネスの潤滑油として法律をどう活用すべきかということや新たに登場したビジネスモデル、それに伴う法的リスクについて話せればと思っています。

また、これまでファッションの勉強といえば、パターンや縫製など職人になるための勉強が主でしたが、海外に出る際や自分でビジネスをしようとした際には当然、法的な知識やビジネス感覚が必要です。こうした知識も一緒に学べる場所があるといいかもしれない、とも考えています」

「専門・専業」を逸し、「全体設計」できる人材になるには?

ファッション業界ではもちろん、業務領域における専門化が主流の昨今。かつての海老澤さんのように、領域全体の最大幸福や最適化について、課題意識を抱える人材は少なくないはずだ。「そんなとき、どのようにふるまえば道は開けますか?」と質問してみた。

「今までやっていることに加えて、新しい視点が加わると、見える世界が全く違います。ステップアップをお考えになっていたり、逆に全然違うことをやってみたいと思っていらっしゃる方は、絶対チャレンジしてみたほうがいいと思うんですよ。

やるべきではなかったのか、進めるべきか、あるいは“第三の道”が見えてくるかもしれません。安易なアドバイスですが、やらないと進まないんです。

私も“全く違う道だよね。なぜ?”と聞かれることが多いのですが、自分の中では全てがつながっています。これまで一方向からファッション業界を見ていたので、今は“そうか、こういうことか”と、見る角度や風景が、全くと言っていいほど変わりました。この感覚はぜひ多くの方に体験してほしいです」

とにもかくにも、まず行動してみないことには始まらない、との力強いメッセージだ。

「今は副業が認められつつあったり、終身雇用も崩れてきていたりして、ひとつの会社に属して安心な時代でもありません。結局は自分でやりたいことをやったほうが楽しいし満足もする……と思うと、いいタイミングじゃないですか!?」

自身の道を切り開き続けてきた海老澤さんから飛び出す言葉は常に、「新しい領域で環境や付き合う人が変わって、自分がちょっとずつ広がっていくのが面白い」、「見える画面がデュアルどころではないくらい開けて、めっちゃ楽しいです!」とどこまでも前向きだ。

職域やキャリアにモヤモヤを感じる人は、ぜひ「チャレンジ」して、自身の世界を広げてみてほしい。

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